• 金融機関より、継続支援の前提として第三者による決算書の実態調査が求められている場合に、財産の状況について調査を行います。
• まず、金融機関の担当者の面談して、御社に対する取引方針を確認します。そのうえで、融資取引の柔軟化のために何が必要かを確認します。
• そのうえで、直近決算期の貸借対照表を調査対象とし、貸借対照表上の金額に対して実態的な金額がいくらになるのか、関係資料の閲覧や社内関係者等に質問した結果に基づいて調整を行い、実態純資産・債務超過の金額を調査します。
• また、必要に応じて、連帯保証人の財産状況の調査を行います。

• 金融機関より、継続支援の前提として第三者による事業改善のためのの実態調査が求められている状況に置いて、業績を立て直すための方針を知りたい場合に、事業再生・経営改善に向けて、会社として事業そのものを時代に合う形に軌道修正していくことを目的に、現状調査を行います。
• まず、金融機関の担当者の面談して、御社に対する取引方針を確認します。そのうえで、融資取引の柔軟化のために何が必要かを確認します。
• 御社の経営者や主要幹部、税務顧問などへ質問を行ったり、関係資料を閲覧しながら、以下の点の確認を行います。

• 御社が属する産業の状況・産業構造の俯瞰
• 経営の姿勢及び仕組みの確認
• ビジネスモデルの確認
• 得意先の確認
• 仕入先の確認
• 付加価値を生み出す仕組みの確認
• 人事労務の状況の確認
• 資金繰りの状況の確認

• なお、計画策定に掛けられる時間とコストの兼ね合いで、調査対象領域は調整となります。

• 各種実態調査の結果を材料に、現実に成り立つ可能性のある再生計画・経営改善計画の策定を支援します。
• 資金繰りの安定化の上で、その後どのように会社を立て直すかの計画を明らかにします。
• 策定される計画には、経営スタイル（経営理念・経営ビジョン・経営方針の再整理）、事業面の改善・変革方針、顧客関係・労使関係、財務管理の在り方について、改善が必要とされるものを織り込んでいきます。

• 財務計画面において、新規融資や返済期限の延長等、金融機関の支援が必要とする計画については、金融機関との意識合わせを行います。
• 特に、複数の金融機関が関係したり、金融機関にとって支援の程度が重い場合には、経営改善支援センターや中小企業再生支援協議会の支援を受けます。

• 計画実行段階において、個別施策を実行するにあたって、施策そのものの検討経緯の振り返りや、施策に対する従業員からの見え方・伝え方、想定される金融機関の反応、今後の環境動向など、様々な面で経営者からの相談相手となります。

• 事業再生支援・経営改善支援を金融機関から受けるにあたり、決算の報告と改善施策の実施状況及び翌年度の見通しについて、金融機関や支援機関から定期報告を求められる場合があります。このような場合の報告情報のとりまとめと、報告会の運営を行います。

• お客様の現状及び将来の財務水準における金融機関との距離感・借入等の追加要請ができるかなど、経営者のご相談をお受けいたします。

• 自社独特の強みや財務面の現状及び将来の中期的な推移に基づき、金融機関との距離感や借入等の追加要請ができるかなど、経営者のご相談をお受けいたします。

• 自社の現状をリアルに表し、管理会計にも繋がる経理の流れづくりと記帳代行※１・記帳検証※２を行います。
• お客様が自社の現状を温度感（良い部分の高さ、課題の重さ）含めて理解できていなければ、適切な経営判断を行い難くなりますが、そのための確かな温度感を理解するための仕組みが、結果を管理会計にも転用できるWCCの経理の流れづくり、記帳代行・記帳検証です。

※１）記帳代行
お客様から経理基礎情報を頂き、これに基づいて弊社スタッフがお客様の会計情報を作成致します。

※２）記帳検証
お客様に弊社指定の会計ソフトを導入して頂いたうえで、お客様側で会計伝票を登録して頂き、これを弊社で検証致します。

• お客様の会計数値（過去情報）と将来の業績に対する感覚値を伺いながら、業績・財産・資金繰りの状況についての過去・現在・将来を見通す「管理会計」を行います。「将来」については、月次単位の見通しと年単位の中期の見通しに分かれます。
• お客様が管理会計を通して自社の現状を客観的な数値で知ることができるので、現状とビジョンとのギャップを客観的に理解でき、ギャップを埋めるために必要な努力の量を、数値で理解することができます。
• 特に、財務的に厳しい状況のお客様に対しても、資金繰りに対する助言は勿論、財務体質をどのように改善していくか、業績をどのように改善していくか、そして現場を担う働き手との関係をどう改善するか、これらを総合的に助言していきます。

• お客様からお預かりした情報に基づき当社で記帳代行を行うか、当社指定の経理システム※１を導入いただきお客様にて仕訳入力を行って頂いたうえで、入力結果を当社が検証致します。
• １年分の会計処理が終わりましたら年度決算処理を行い、税務申告書を作成いたします。税務業務は、併設する公認会計士・税理士斎藤秀樹事務所で行います。
• 固定資産台帳の管理及び償却資産税の申告代行や、年末調整計算、給与支払報告書や法定調書の提出も、お引き受けいたしております。

※１）当社指定の経理システム
㈱ミロク情報サービスのNX-CEを導入して頂きます。これ以外の会計ソフトを用いる場合、弊社で総勘定元帳を直接拝見することが困難なため、税務顧問はお受けできません。

• 第二会社方式等、特殊な事業再生手続等において求められる税務手続きを行います。

• 事業再生計画・経営改善計画の更新や業績見通しに基づき、今期分や将来の期間において支払いが必要となる税金支出を予測し、現実的・法的に実施可能な税金支出抑制策の検討を行います。

• 経営改善計画・事業再生計画で計画した再生手法について、実施していくための支援を行います。
• 例えば第二会社方式であれば、実行に当たって税理士・司法書士、状況によっては弁護士等、複数の事業再編の経験がある専門家が必要となりますが、弊社の場合には所属専門家及び協力関係にある専門家との連携により、進めてきた経験があります。

• お客様の過去・現在・将来の業績・財産・資金繰りを踏まえたうえで、会社が「働き手の幸せ」と「地域の輝き」を追求するにあたって伴走しながらの助言を、定期面談の中で行います。

• 次のことについて、「質問することで気付きを提供」致します。

• 会社として「働き手の幸せ」と「地域の輝き」に対する経営者の想い・熱量について
• 経営者個人の「一人の人間」としての想いが経営理念（社会的使命・価値基準）や、10年後の将来のありたい姿（10年ビジョン）として言葉に表現できているか
• そのビジョンを現実にするために、活動と数字の「中期事業方針」「経営計画」にできているか
• 「経営計画」について、経営者と社員の認識合わせができているか
• 「経営計画」についての経営者と社員との認識合わせの仕組みが整備・運用状況できているか
• 会社として「働き手及びそのご家族の人生」をどこまで考えようとしているか、「会社が何とかしようと思える範囲」をどのように考えているか

• 事業のビジョンや働く環境のビジョン、改善施策の材料となる参考情報を致します。

• 販売先・仕入先のご紹介や必要分野専門家、御社の検討事項の周辺領域について、検討・実践した経験のある事業者を、双方のご了解の上でご紹介を行います。