• 会社及び主要オーナーの財産状況及び会社の株式所有関係について調査を行います。
• 直近決算期の貸借対照表を調査対象とし、「財産評価通達」に基づく会社財産の調査を行います。
• また、オーナーとの取引関係、特に事業用資産の賃貸借状況やオーナからの借入金の状況については詳細に確認します。
• また、会社・オーナー・承継予定者の資金の準備状況及び金融機関からの調達能力も、確認いたします。

• 親族内承継を前提とする場合、承継財産の評価は「財産評価通達」を基本とします。
• 個人・会社財産実態調査の中の各論として、「財産評価通達」に基づく「自社株式」「不動産評価」を行います。
• なお、不動産について第三者買を行う場合には、売買価格の参考情報を得るために、不動産鑑定士をご紹介いたします。

• 事業の継承に向けて、会社として事業そのものを時代に合う形に軌道修正していくために、現状調査を行います。
• 対象分野としては、情勢・産業構造・商流といった外部環境や、経営機能・顧客構成・販売プロセス・仕入プロセス・生産（サービス）プロセス・設備状況・人事労務関係などとなります。
• なお、計画策定に掛けられる時間とコストの兼ね合いで、調査対象領域は調整となります。

• 各種実態調査の結果に基づき、納税額のシュミレーションを行いながら、オーナーの意向を踏まえつつ、現実に成り立つ可能性のある事業承継計画の策定を支援します。
• 策定される計画には、どのようなタイミングで、どのような方法で自社株式や事業用不動産を渡していくか、場合によってはオーナーから会社への貸付金を免除していくか、といったことのシュミレーションを行います。

• シュミレーションされた自社株式・事業用不動産の承継施策に対する納税支出に対して、納税資金の調達可能性を、事前に金融機関へ打診し、納税資金の調達可能性に対する安心感を得られるようにします。

• オーナーの法定相続人・事業承継予定者に対して、事業承継計画の事前意識合わせを行い、将来の遺言書または財産目録の骨格となる部分に対する意識合わせを行います。状況に応じて、弁護士もしくは司法書士等法律専門家の同席を依頼します。
• 事業方針及び雇用面の方針の継承については、オーナー・事業承継予定者と主要従業員との意識合わせを行い、主要従業員が中心となって事業承継予定者の承継を応援できる環境づくり、場合によっては事業承継予定者の意識変革を促すことを行います。

• 計画実行段階において、個別施策を実行するにあたって、施策そのものの検討経緯の振り返りや、施策に対する他の相続人や従業員からの見え方・伝え方、想定される金融機関の反応、今後の環境動向など、様々な面でオーナー・事業承継者からの相談相手となります。

• お客様の現状及び将来の財務水準における金融機関との距離感・借入等の追加要請ができるかなど、オーナーや事業承継者のご相談をお受けいたします。

• 自社独特の強みや財務面の現状及び将来の中期的な推移に基づき、金融機関との距離感や借入等の追加要請ができるかなど、事業承継者のご相談をお受けいたします。

• 自社の現状をリアルに表し、管理会計にも繋がる経理の流れづくりと記帳代行※１・記帳検証※２を行います。
• お客様が自社の現状を温度感（良い部分の高さ、課題の重さ）含めて理解できていなければ、適切な経営判断を行い難くなりますが、そのための確かな温度感を理解するための仕組みが、結果を管理会計にも転用できるWCCの経理の流れづくり、記帳代行・記帳検証です。

※１）記帳代行
お客様から経理基礎情報を頂き、これに基づいて弊社スタッフがお客様の会計情報を作成致します。

※２）記帳検証
お客様に弊社指定の会計ソフトを導入して頂いたうえで、お客様側で会計伝票を登録して頂き、これを弊社で検証致します。

• お客様の会計数値（過去情報）と将来の業績に対する感覚値を伺いながら、業績・財産・資金繰りの状況についての過去・現在・将来を見通す「管理会計」を行います。「将来」については、月次単位の見通しと年単位の中期の見通しに分かれます。
• お客様が管理会計を通して自社の現状を客観的な数値で知ることができるので、現状とビジョンとのギャップを客観的に理解でき、ギャップを埋めるために必要な努力の量を、数値で理解することができます。
• 特に、財務的に厳しい状況のお客様に対しても、資金繰りに対する助言は勿論、財務体質をどのように改善していくか、業績をどのように改善していくか、そして現場を担う働き手との関係をどう改善するか、これらを総合的に助言していきます。

※１）記帳代行
お客様から経理基礎情報を頂き、これに基づいて弊社スタッフがお客様の会計情報を作成致します。

• お客様からお預かりした情報に基づき当社で記帳代行を行うか、当社指定の経理システム※１を導入いただきお客様にて仕訳入力を行って頂いたうえで、入力結果を当社が検証致します。
• １年分の会計処理が終わりましたら年度決算処理を行い、税務申告書を作成いたします。税務業務は、併設する公認会計士・税理士斎藤秀樹事務所で行います。
• 固定資産台帳の管理及び償却資産税の申告代行や、年末調整計算、給与支払報告書や法定調書の提出も、お引き受けいたしております。

※１）当社指定の経理システム
㈱ミロク情報サービスのNX-CEを導入して頂きます。これ以外の会計ソフトを用いる場合、弊社で総勘定元帳を直接拝見することが困難なため、税務顧問はお受けできません。

• 事業承継税制において求められる手続きを行います。
• 事業承継税制の「特例措置」を適用すると、5年以内の特例承継計画※１の提出が求められ、10年以内の贈与・相続等が対象になる制限はありますが、納税猶予対象株式が全株式（一般措置は3分の2まで）、納税猶予割合が100%（一般措置は贈与が100%、相続が80%）、複数の株主から最大3人の後継者が承継できる（一般措置は一人のみ）などといったメリットがあります。

※１）特例承認計画
・会社の後継者や承継時までの経営等の見通し等を記載した計画で、認定経営革新等支援機関の所見が必要となります。
・なお、認定経営革新等支援機関はどう認定を受けた税理士等も該当しますが、当社代表の斎藤も公認会計士・税理士として認定を受けております。

• 中期業績見通し・資金繰り見通しの更新に基づき、今期分や将来の期間において支払いが必要となる税金支出を予測し、現実的・法的に実施可能な税金支出抑制策の検討を行います。

• 事業承継計画で計画した再生手法について、実施していくための支援を行います。
• 例えば事業用不動産の承継であれば、実行に当たって司法書士等専門家が必要となりますが、弊社の場合には所属専門家及び協力関係にある専門家との連携により進めております。

• お客様の過去・現在・将来の業績・財産・資金繰りを踏まえたうえで、会社が「働き手の幸せ」と「地域の輝き」を追求するにあたって伴走しながらの助言を、定期面談の中で行います。

• 次のことについて、「質問することで気付きを提供」致します。

• 会社として「働き手の幸せ」と「地域の輝き」に対する経営者の想い・熱量について
• 経営者個人の「一人の人間」としての想いが経営理念（社会的使命・価値基準）や、10年後の将来のありたい姿（10年ビジョン）として言葉に表現できているか
• そのビジョンを現実にするために、活動と数字の「中期事業方針」「経営計画」にできているか
• 「経営計画」について、経営者と社員の認識合わせができているか
• 「経営計画」についての経営者と社員との認識合わせの仕組みが整備・運用状況できているか
• 会社として「働き手及びそのご家族の人生」をどこまで考えようとしているか、「会社が何とかしようと思える範囲」をどのように考えているか

• 事業のビジョンや働く環境のビジョン、改善施策の材料となる参考情報を致します。

• 販売先・仕入先のご紹介や必要分野専門家、御社の検討事項の周辺領域について、検討・実践した経験のある事業者を、双方のご了解の上でご紹介を行います。