資金繰りサポート

資金繰り

「資金繰り」のお悩み

一言に「資金繰り」といっても、その悩みの内容は様々で、①「資金繰り表の作り方・見方の悩み」、②「事業活動に関わる資金繰り」の悩み、③「財務活動に関わる資金繰り」の悩み、④「投資活動に関わる資金繰り」の悩み、⑤「事業・財務・投資の各活動を跨いだ全体的かつ長期的な資金推移」の悩みなど、他分野に亘ります。

I.『資金繰り表の作り方・見方』の悩み

「そもそも資金繰りとは何なのか?」「自社の資金繰りが良いのか悪いのか判断が付かない」「資金繰り表を作っているがこれで良いのかどうかが判らない」「資金繰り表はどのようなタイミングで作るのか」といった悩みなど

II.『財務活動に関わる資金繰り』の悩み

「資金繰りが回っているが、借入の残高が増えている」「利益は出ているはずだが、金融機関への返済があり、資金の残高が苦しい」「金融機関の借り入れに頼った資金繰りになっているが、この状況から脱出したい」「給料や月末の支払いのやり繰りで全くゆとりが無い」「借入のある金融機関との関係が落ち着かないため、資金繰りが不安」といった悩みなど

III.『事業活動に関わる資金繰り』の悩み

「資金の残高はあるが、近年売上高が下がっており、今後どうなるのか将来が不安」、「赤字体質で、資金の残高が徐々に減っている」
「新しい事業に進出したいが、その際の資金繰りが気になる」

IV.『投資活動に関わる資金繰り』の悩み

「設備の投資や大がかりな修繕を行いたいが、その為に借入金を行ったときの将来の返済が気になる」

『事業・財務・投資の各活動を跨いだ全体的かつ長期的な資金推移』の悩み

自社を長い目線でどのように発展させていくか、その資金的な基盤がどのように成長性していくのか、前もって仮説を立てていきたい」

I.『資金繰り表の作り方・見方』の悩み

「そもそも資金繰りとは何なのか?」
会社が続いていくためには、従業員への給料の支払いや、仕入先や外注先への支払いを必ず約束通り行っていかなければなりません。
また、支払いができていたとしても、将来確実に支払いができるという確信が無いと、従業員は不安がり、視野の広い方から退職していきます。
このようなことを防ぐためにも、自社の将来の資金支払いを確実に行えることを確かめるためのツールとして、「資金繰り予定表」を作成します。

「資金繰り表はどのようなタイミングで作るのか」
「資金繰り予定表」の様式は特に決まっていませんが、当月・翌月・翌々月の入金と支払い予定を確認するための「資金日繰り予定表」と、自社の収支を大きく分けて「事業活動」「投資活動」「財務活動」の3つに切り分けた上で資金の収入・支出を月単位で考える「月次資金繰り予定表」、そして、将来の自社の成長を年度単位の資金収支の形で予測していく「中期資金繰り計画表」があります。
また、これら資金繰りの「日繰り」「月次」「中期」は「予定・計画」だけでなく、当然「実績」もあります。
資金繰り表は「実績」を作って行くことで将来の「予定・計画」の精度を高めていくことになります。

「資金繰り表を作っているがこれで良いのかどうかが判らない」
資金繰り表の様式に決まった答えはありませんが、自社の収支を大きく分けて「事業活動」「投資活動」「財務活動」の3つに切り分けた上で資金の収入・支出を月単位で考える「月次資金繰り予定表」といった場合、例えば次のよう式が考えられます。

「自社の資金繰りが良いのか悪いのか判断が付かない」
資金繰りが良いのか悪いのかは、極端な話としては「資金の残高がマイナスになっていないか」で最終的には判断できます。
但し、これは最低限のハードルで、資金の残高の前提となる支払は、「普段の事業上の支払い」を適切に行っている水準かどうか、また、「事業を充実させていく上で特に人件費を戦略的に考えた支払となっているか」など、様々な水準があります。
このため、自社の事業の質をどの水準に設定したうえで運営していくかについて、経営の指針となるものが必要となります。

II.『財務活動に関わる資金繰り』の悩み

「資金は回っているが、年々借入の残高が増えている」「金融機関の借り入れに頼った資金繰りになっているが、この状況から脱出したい」
あり得るパターンとして、事業として利益が出ていない、事業として利益が出ているが設備投資が多い、といったことが考えられます。
どちらに該当するかは、資金繰り表を作り見極める必要があります。
「事業として利益が出ていない」(=事業活動収支がマイナス)であれば、事業そのものの改善が必要となります。また、「事業として利益が出ているが設備投資が多い」という場合には、定期的な設備投資に必要な資金も含めて事業の利益で賄えるようにするための事業の改善が必要となります。

「利益は出ているが、金融機関への返済があり、資金の残高が苦しい」
金融機関への借入金の月額が事業活動収支に対して大きすぎる可能性があります。
この場合には、事業収支の改善を図るだけでなく、余分な財産を処分して借入金の返済に充てたり、借入金の返済月額を薄く長くして、事業収支に収まる返済計画にする必要があります。但し、この場合には、金融機関からの評価が下がり、借入を行いにくくなるので、計画的な経営改善策の作成が必要となります。

「給料や月末の支払いのやり繰りで全くゆとりが無い」
近いうちに資金ショートになる可能性がある状態です。短期的な資金策を練りながら、事業収支その物を改善していくことが必要なります。

「借入のある金融機関との関係が落ち着かないため、資金繰りが不安」
金融機関は融資先について次のような信用格付けを設定して、営業方針を決めています。

どうしても、金融機関は「決算書」を基準に取引方針を決めますが、そのほか+αの情報も考慮して、出来るだけ長く付き合おうと「営業努力」をします。
このため、金融機関担当者とは、コミュニケーションを良くすることが大切です。

III.『事業活動に関わる資金繰り』の悩み

「事業を発展させて、資金繰りの悩みを無くしていきたい」
「資金繰りで悩む」のは、事業を営む上で最も基本的な悩みで、この悩みを解決できなければ更なる事業の拡大を行うことはできません。資金繰りで悩まないようにするためには、外部環境を踏まえて、事業そのものが利益の出る体質に、時間を掛けて変えて行く必要があります。
そのためにも、事業計画を作り、事業の改善・成長目標のうち、1年で達成すべきこと、3年で達成すべきこと、5年で達成すべきことを、明確にしていく必要があります。資金繰りの悩みは事業計画に織り込んだ施策(打ち手)を一つ一つ進めて行った結果、改善していきます。

「資金の残高はあるが、近年売上高が下がっており、今後どうなるのか将来が不安」
経済環境は常に変わっていくもので、一部の業種を除いて、売上高は徐々に下がる傾向があります。
会社を続け、発展させていくためにも、「事業の純粋な収支」、つまり、「売上収入から人件費を支払い、事業活動を続けるための通常の諸経費を支払った手残り」が、年間を通してプラスになっていることが必要となります。
また、業種によっては繁忙期と閑散期がありますが、事業の安定性を資金の面から考えたとき、「純粋な事業の収支」が年間通してプラスになるよりも、できるだけ多くの月でプラスになっている方が、安定していると言えます。
この「純粋な事業の収支」を各月単位でできるだけプラスに持っていくために、事業の組立を修正していく、という発想が必要になります。

「赤字体質で、資金の残高が徐々に減っている」
赤字の原因を早期に発見し、対処していくことが必要になります。
マーケティングが弱いのか、販売力が弱いのか、生産性が悪いのか、その他改善すべきところがあるのか、自社の弱みを明らかにして、そこに社長をはじめ社内の人員の意識と時間を弱みの改善に集中させることが大切です。
経営改善のための施策(打ち手)を矛盾なく時間軸を持たせて練り上げていくものが事業計画(経営改善計画)となります。

IV.『投資活動に関わる資金繰り』の悩み

「新しい事業に進出したいが、その際の資金繰りが気になる」
「設備の投資や大がかりな修繕を行いたいが、その為に借入金を行ったときの将来の返済が気になる」
新規事業を進めて行くとき、その元手となる資金が必要となります。自社の手元資金で何とか新規事業を始めることができそうな場合、手元資金を使うべきか、借入を起こすべきか、更に、貸してもらえるのか、悩みどころです。
これに対する答えは一つではなく、新規事業の内容(特に事業利益の確度や投資対象が担保となり得るかなどの財務的な目線)と、既存事業の体力(収益力と負債水準)によって、答えは変わってきます。
いづれにせよ、新規事業についての事業計画や既存事業における更新投資・修繕投資を含んだ事業計画を作り上げ、その上で資金調達のを考える必要があります。

V.『事業・投資・財務の各活動を跨いだ全体的かつ長期的な資金推移』の悩み

自社を長い目線でどのように発展させていくか、その資金的な基盤がどのように成長性していくのか、前もって仮説を立てていきたい」
自社をどのように成長させていくかは、創業者の想いや会社そのものの存在意義である経営理念を具体的実現するための将来の絵姿(経営ビジョン)をしっかりと描くことが先にあります。
その上で、経営ビジョンを実現するためにどのような順番でどのように自社を変えて行くかについての打ち手(施策)を、一つ一つ考え、また、各施策の相互作用についても想像しながら、事業の成長についての仮説を前もって文書に落とし込みます。
これらの施策を実施していった時の将来の結果は、事業・投資・財務の各分野を跨いでいくことになります。大切なのは、先に将来の絵姿(経営ビジョン)があり、経営ビジョンに対して現状が足りていない部分をどのように埋めていくかを、経営方針・活動施策に落とし込み、更にその将来の施策の結果の見込みを業績予測に反映させていく、という順序で物事を考える必要があります。
その結果、将来の事業活動・投資活動・財務活動と資金の残高が、中期資金計画という形で表現され、事業計画の中の一要素となります。