事業承継サポート

事業承継

「事業承継・事業譲渡」のお悩み

一言で「事業承継・事業譲渡」といっても、その場面は様々です。

I.自社株式の評価と、移転方法、税金・資金を考える場面
II.自社の事業そのものを子供等に承継させるにあたっての経営者教育の場面
III.事業を承継させたいが事業そのものが時代に合わなくなってきているという場面
IV.自社の事業を承継するのに子供や社内人材では適任者が居らず、また、外部から役員を招聘できる事業規模ではないため、第三者に事業を引き継いでもらう場面

どの場面でも、「社員を守る」「お得意先に将来にわたって貢献する・迷惑をかけない」「協力先にも迷惑をかけない」ということを目的とします。その次に、自身の退職金をどうするか、という話が出てきます。

I.自社株式の評価と、移転方法、税金・資金を考える場面

事業承継には、自社株式の財産としての承継の面と、事業そのものの承継の面の両面があります。
自社株の財産として承継を考える場合、自社株評価と財産の移転方法・資金の問題があります。

非上場株式の株式評価については、財産評価基本通達によりその評価方法が定められています。その評価方法は、類似業種比準価額方式と純資産価額方式という2つの評価方式により評価されます。会社の利益が下がった場合や純資産価額が減少した場合には、株式評価額も低くなります。

会社が複数社あるような場合には、持株会社を設立し、各事業会社を子会社化するなど、組織再編を行うことで評価額を引き下げられる場合があります。また、持株会社としておくことで、将来の株価の値上がりを抑えることができます。
自社株式の移転を10年スパンで考えていく場合には、そのシナリオを考える必要があります。

例えば、評価引下げ対策で株価を引き下げた場合、そのタイミングで株式の移転を行う必要があります。
贈与の場合、一般的な「暦年課税贈与」と選択により適用される「相続時精算課税贈与」の2種類があります。オーナーの財産や年齢等を考慮して、いずれの方法を選択すれば良いか検討します。また、贈与の場合、いくつかの要件はありますが、「非上場株式等の贈与税の納税猶予及び免除制度」を活用することで、贈与税の負担なしに後継者へ移転することも可能です。

売買の場合、買い手の資金確保の方法について検討する必要がありますが、オーナーは創業者メリットを得ることができます。
いずれにせよ、会社の業績・財産、オーナーの収入と財産、そして事業承継者の収入と財産、これらに時間軸を加えて、様々なシナリオを立ててこれを『数値』で表現し、どのシナリオが最も有利かを『数値』で判断できるようにします。

もし、オーナーの年齢が高い場合、当事者としては心情的にはあまり考えたくはありませんが、相続税額がいくらになるかの試算をしておかなければなりません。この場面では、「時系列」で以って、将来の1年ごとの相続税がいくらになるのかの推移を、数値でシュミレーション致します。

資金についても、税務上の納税猶予策の他、金融機関からの調達も併せて検討いたします。
特に金融機関に対しては、事業承継の趣旨(その地域に無くてはならない雇用の場と事業そのものの良さを後の世代に残すなど)とシナリオの流れの説明を行い、金融機関の協力を得られるようにします。

II.自社の事業そのものを子供等に承継させるにあたっての経営者教育の場面

事業そのものを承継する後継者が子供等の場合、事業承継者の経営能力が十分か、といった課題があります。
この点、WCCは、「計数」を基盤にした精度の高い経営判断に資する仕組みを構築し、月次単位で事業承継者との月例会議を行い、経営課題の提言と課題解決に向けてのご相談、課題解決の進捗確認を行わせて頂いております。
更に、代表斎藤秀樹自身が、創業者・事業承継者のコンサルタントであると同時に当事者としての経験、また、社外取締役・監査役として、数々の中小企業の経営相談を行ってきました。

この経験値を基に、現在は事業承継者の相談役を普段から行っており、定例相談を行うことで経営に関して地方の中小企業で成り立っている方法を、ご助言し、事業承継者に『気付き』を得て頂くことをしております。
また、子供等の親族内承継特有の課題として、先代経営者やベテラン社員との関係という点があります。
この点についてもWCC代表斎藤が、事業承継者の相談を続けていく中で共通点として見えた、事業承継者の悩みの相談や、心の準備をして頂くためにこれから先数年以内に起こるであろう事業承継者特有の課題の事例提示、経営者として何を追い求めるべきか、などといった点のご相談を行います。

特に、会社を支えてきたベテラン社員との関係については、事業承継者が本当に『仕事を通した従業員の幸せを考え、行動を続ける』という点についてベテラン社員に信じてもらえるか、という点に重みがあり、この点をいくつもの事例(成功事例と最悪の事例)で以って、ご説明いたします。

以上の過程を経て最終的には、事業承継者がWCCのサポートを利用しながらも、社員の幹部と一緒になって、会社の存在意義を前向きに具体的に果たしていくための事業計画を作り、推し進めていくことを、目指します。

III.事業を承継させたいが事業そのものが時代に合わなくなってきているという場面

年々売上高が微減となっている、粗利率が少しずつ下がり続けている、とい状況の場合、事業として世の中に提供しているモノが、世の中のニーズに合わなくなってきたり、供給過剰になっている場合があります。この状態が続くと、借金が膨らみ、事業として承継する魅力が徐々に失われていきます。

その一方で、地方において地元に雇用の場を提供し続けている、得意先にモノを供給し続けている、という維持すべき価値もあります。
このため、経営者によっては、自身の子供などに事業を承継させることが本当に良いことなのかを悩まれる方々もいらっしゃいます。
このような場面においてWCCは、事業が時代に合う形に軌道修正を行い、事業としての業績を回復させるお手伝いをし、事業を承継させるに値する会社に磨き直すための道筋を検討するお手伝いをしております。

この道筋となる大方針(経営ビジョン・経営方針)と打ち手(施策)とその結果現れる将来の業績・財産状況・資金繰りを表した『事業計画』作りのお手伝いを、併せて行って参ります。

IV.自社の事業を承継するのに子供や社内人材では適任者が居らず、また、外部から役員を招聘できる事業規模ではないため、第三者に事業を引き継いでもらう場面

社内人材だけでは事業を維持するのが困難な場合、事業の承継先を捜索致します。
捜索するための方法はWCC代表斎藤が、対象企業の詳細が判らない情報で以って興味がある引受先候補を発掘し、引受先候補との面談を行い、依頼主の了解を得ながら徐々に情報開示を行って参ります。

承継対象とする事業も、財務と事業の実態調査を行い、将来の可能性の調査とシナジー効果が生まれやすい事業者像を明らかにしてまいります。また、引き継いて頂きたい事業の魅力を高めるためにも、できるだけ条件が良くなるための経営改善を行います。

実際の事業の引き継ぎにあたっては、単なる株式の売買で済む場合や、会社分割、吸収分割等、組織再編手続を伴う場合がありますが、その場合にもWCCが窓口となり、各分野の専門家(弁護士・司法書士・不動産鑑定士等)との調整を行って参ります。
以上の事業引継ぎの流れは、相手を見つけて調整をしながら進めて行く話なので、時間が掛かることが十分に予想されます。このため、「事業引継ぎを前提にした『事業計画』」を作成し、全体の流れを進捗管理できるようにします。